2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
令和三年五月二十八日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十六号 令和三年五月二十八日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とセルビア共和国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及
令和三年五月二十八日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十六号 令和三年五月二十八日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とセルビア共和国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 両件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
資料に記事をお付けしていますけれども、みずほ銀行はこの間、この租税回避ということについて、裁判で負けているんですよ。なので、農林中金にこの問題はないのかちょっと確認したかったということと、やはり農林中金、ユニークな存在で代わりはないと思うんですね。
出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （フィリピン残留日系人に関する件） （イスラエル・パレスチナ情勢に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの接種に関する 件） （日・ミャンマー関係に関する件） （南西地域における陸上自衛隊の部隊の配備に 関する件） （自衛隊大規模接種センター及び防衛の諸課題 に関する件） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年七月二十一日に条約の署名が行われました。 この条約は、二重課税の除去を目的として、セルビアとの間で課税権の調整を行うものであります。
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
――――――――――――― 議事日程 第十八号 令和三年五月十一日 午後一時開議 第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに
令和三年五月十一日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十八号 令和三年五月十一日 午後一時開議 第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得
――――◇――――― 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
○議長（大島理森君） 日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について
そうしたＩＴ関連の多国籍企業の租税回避については国際的な課題となっています。今年七月に開催予定されていますＧ20の財務相とそれから中央銀行総裁の会議では、ＯＥＣＤで検討されてきたそのデジタル課税の国際ルールが合意されるのではないかというように言われております。 このデジタル課税について、今後の動向をどのように見ていらっしゃるのかということについてもお答えいただければと思います。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○あべ委員長 ただいま議題となっております各件中、まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
田畑 裕明君 簗 和生君 藤原 崇君 山川百合子君 重徳 和彦君 同日 辞任 補欠選任 池田 佳隆君 小田原 潔君 田畑 裕明君 中谷 真一君 藤原 崇君 簗 和生君 重徳 和彦君 山川百合子君 ――――――――――――― 四月二十二日 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年七月二十一日に条約の署名が行われました。 この条約は、二重課税の除去を目的として、セルビアとの間で課税権の調整を行うものであります。
○あべ委員長 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における
その中で特に公益性の高い法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、学校法人、こういった法人の理事長について、主たる収入が法人からの収入であるにもかかわらず、海外で租税回避している方がいらっしゃいます。
二つは、税金を軽くしているところ、法人税、ケイマン諸島とかアイルランドとか等々、一二％とかそういったようなところを利用した租税回避という行為を防止させるという意味で、全部同じにしようというような、競争条件の確保という観点からというような話で。
経済のグローバル化、デジタル化に伴い、税制の優遇措置があるタックスヘイブンを利用した多国籍企業の租税回避に対して、国際社会で連携して対処しようとするものです。 無形資産やデジタルサービスが国境を越えて活発に取引されるようになった今、物の取引を前提にした移転価格の算出や、工場などの恒久的施設の有無を根拠としてきたこれまでの課税ルールは完全に時代遅れのものとなっています。
国際的に活動する多国籍企業について、支店や工場を持たずにインターネットを通じて行われる活動に対する課税の見直しや、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件を確保するために重要であります。 このため、ＯＥＣＤやＧ20を中心に議論を行い、本年半ばまでに国際的な合意の取りまとめを目指しております。我が国も議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
○内閣総理大臣（菅義偉君） デジタルの技術を使って国際的に活動する多国籍企業に対して、支店、工場等の拠点を持たずにインターネット等を通じて活動する企業に対するまずは課税の見直し、さらに、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件を確保するためにここは重要だという認識を持っています。
加えて、その租特には、交際費損金算入制度あるいは移転価格税制、あるいは昨日もちょっと議論しましたタックスヘイブン対策税制、過少資本税制など国際的租税回避防止税制規定なども措置されています。 そういう意味でいうと、租税特別措置法と本則規定とがいかなる区分で区分けされているのか非常に分かりづらい状況にあるなというふうに私は思うんですが、財務省からの説明を求めたいと思います。
そういう意味で、先ほどの租税回避の話ではありませんが、やはり世界のトップランナーに躍り出るぐらいの気概を持って、カーボンプライシング、炭素税の引上げとその税収を原資とした再生可能エネルギー促進補助金ですとか、あるいはグリーン公共投資など、そういった積極的な取組を強化すべきだというふうに考えますけれども、麻生大臣の御所見と御決意をお伺いをしたいと思います。
○勝部賢志君 租税回避、合法的ではあるけれども、実際には脱税に近い行為と言わざるを得ないと思いますし、そういったことが税制、租税に対する不公平感や、何というんでしょうか、忌避感というようなものにもつながっていくんだというふうに思うんですが、こういった現実に直面しながらも、企業や金融のグローバル化に対して、国家の課税権というのは一国内にとどまりますことから、国境外の経済活動に対して課税権を持たないというのが
企業ですとか富裕層によりましてこうした国・地域を利用した国際的な脱税や租税回避行為が行われるということは、課税の公平性を損ない、また、この税制に対する納税者の信頼を揺るがしかねないという意味で弊害があるものと認識をいたしております。
特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
そのまず最初の二つ申し上げたところですね、租税回避とかこういった問題について、ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングという課題について、国際的な会議で麻生大臣も御努力されて、御尽力いただいているということを承知しております。
デジタル化の進展によって消費者が存在する市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業に対して、市場国が適切に課税できるようにすること、また軽課税国を利用した租税回避行為を防止することは、企業間の公平な競争条件の確保という観点から極めて重要でございます。
こうした中で、令和三年度予算案においては、租税回避等への対応や税務手続のデジタル化等の新たな日常の実現に向けた対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について、四十四人の純増となっております。 また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置を積極的に進めております。
こうした中で、適正とか公平とかいう課税を、徴収を引き続き行っていくためには、これは税務というか税の執行をする体制の強化を図っていくのは重要なんだ、私どももそう思っておりまして、令和三年度の予算案におきましては、軽減税率制度の実施への対応、租税回避等、これは例のＢＥＰＳなんか全部入っていますけれども、への対応、それから税務手続のデジタル化の、新しい日常ですかね、その実現に向けた対応、そして、今、日本産